利用規約
1. サービス運営
- 本おうちAI時短秘書アカデミー(以下、本サービスという)は、株式会社Astrea(以下、甲)が運営しています。
2. サービス利用規約適用の範囲
- この利用規約(以下「本利用規約」といいます)は、甲が本サービス上で提供する本サービスを、ユーザーが利用する際の一切の行為に適用されます。
- 本利用規約に同意された場合のみ本サービスをご利用下さい。
3. サービス利用規約の変更と通知
- 本利用規約は、ユーザーに対する事前の通知なく、甲が変更できるものとします。
- 本利用規約が変更された場合、当該変更後のユーザーによる本サービスの利用には変更後の本利用規約等が適用されるものとし、当該利用により、ユーザーは当該変更に同意したものとみなされます。
4. 提供するサービスの内容と利用方法
▼ アカウント登録
- 本サービスの利用には、本サービスを提供するチャットグループに参加されたユーザーになり、オンライン学習システムのユーザーIDが付与されます。
▼ チャットグループの利用について
- 本サービスのチャットグループは、受講ユーザー同士の情報共有・学習サポートを目的としたものです。
- グループ内での以下の行為を禁止します。
・他のユーザーへの商品・サービスの勧誘・営業行為
・グループ内の投稿・画面のスクリーンショット・録画・転載
・他のユーザーへの誹謗中傷・ハラスメント行為
・政治・宗教・マルチ商法等に関する勧誘・発言
・本サービスと無関係な宣伝・告知行為 - 甲は、上記禁止事項に違反したユーザーをグループから予告なく退出させることができます。
- グループ内での情報はすべて機密情報として扱い、外部への漏洩を禁止します。
▼ 退会について
- ユーザーが退会を希望する場合には、甲の公式サポート窓口(メールアドレス:contact@adastrea.co.jp)宛に、件名「退会申請」として、氏名・登録メールアドレスを明記の上、退会の意思をお伝えください。
- 甲は、退会申請を受領後、7営業日以内に退会処理を完了し、ユーザーへ完了通知を送付します。
- 退会申請が受理された時点でサービスの利用権は消滅し、以降の教材・グループへのアクセスはできなくなります。
- 退会後、支払い済みの料金の返金は、別途定める返金条件を満たす場合を除き行いません。
- 甲は、退会したユーザーの個人情報や学習記録、購入した教材の一切のデータ等を引き続き保有する義務はないものとします。
- ユーザーが退会を希望する場合には、ユーザーは、所定の方法により、甲に退会の申出を行うものとします。
- 甲は、退会したユーザーの個人情報や学習記録、購入した教材の一切のデータ等を引き続き保有する義務はないものとします。
- 甲は、ユーザーが次の各号に掲げるいずれかの行為を行った場合には、甲の判断によって、ユーザーアカウントを強制的に削除することがあります。
- 本利用規約又はその他の利用規約等に違反した場合
- その他甲が不適切と判断した場合
- 本利用規約又はその他の利用規約等に違反した場合
- その他甲が不適切と判断した場合
▼ 有効期限について
- 有効期限を経過した商品・教材等は、利用および閲覧ができなくなります。
- 有効期限の設定は、甲により変更される場合があります。
5. サービス利用に必要な機器等
- ユーザーは、本サービスを利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段、環境を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。
- ユーザーは自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
- 甲はユーザーの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
6. ユーザーIDとパスワードの管理に関する規定
- 複数人が1つのユーザーIDを共同で利用することはできません。
- ユーザーはいかなる場合においても、アカウントを第三者に譲渡又は貸与することはできません。
- ユーザーは、自己のユーザーID及びパスワードの不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任を持つものとします。
- 登録したユーザーIDとパスワードが第三者に利用されたことによって生じた損害等につきましては、甲に重過失がある場合を除き、甲はいかなる責任も負いません。
7. メールについて
- 甲の判断に基づいて、ユーザーの登録メールアドレスに対して、本サービスの運営上のメールを送信する場合があります。
- ユーザーは、自己の管理に属する使用可能なメールアドレスを登録メールアドレスとして登録しなければならず、当該登録メールアドレスが自己の管理に属さなくなったときには、自己の管理に属する使用可能な別のメールアドレスに変更しなければならないものとします。
8. クッキー
- 本WEBサービスは、クッキー(cookie)の技術を使用しています。
- ブラウザでクッキーを拒否するための設定を行った場合、本サービスの利用ができなくなります。
9. 著作権、商標権、特許権等の知的財産権について
- ユーザーは、自ら知的財産権を有するか、または必要な権利者の許諾を得た文章、画像、映像(動画)等のみ、投稿または編集することができるものとします。
- 本サービスおよび本サービスに関連する一切の情報についての著作権およびその他知的財産権はすべて甲または甲にその利用を許諾した権利者に帰属し、ユーザーは無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含みます)、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。
10. 秘密保持条項
- ユーザーは、本サービスを通じて提供される教材・ノウハウ・手法・情報(以下「秘密情報」という)を、本サービスの受講目的以外に使用してはなりません。
- ユーザーは、秘密情報を第三者に開示・漏洩・提供してはなりません。
- ユーザーは、秘密情報をもとにした類似サービス・スクール・教材の作成・販売・公開を行ってはなりません。
- ユーザーは、SNS・ブログ・動画等の媒体において、本サービスの教材内容・ノウハウを無断で公開・共有してはなりません。
- 本条の義務は、退会後も継続して有効とします。
- 本条に違反した場合、甲はユーザーに対して損害賠償を請求できるものとします。
11. 禁止事項
▼ 反社会的行為
- 法令または公序良俗に違反する行為。
- 甲もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
- 甲もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
- 甲もしくは他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。
- 虚偽または誤解を招くような内容を含む情報等を掲載、登録する等の行為。
- 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権があるものと装ったり、又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽って本サービスを利用する行為。
- 民族・人種・性別・年齢等による差別につながる表現の掲載行為。
▼ 商業行為・その他
- 本サービスを個人的な使用の範囲を超えて営利目的で利用すること。
- コンテンツの録画・録音・スクリーンショットを含めた行為は一切禁止とする。
- 本サービスを通じて入手した全ての情報について、複製、販売、出版、公開その他の方法において、個人としての私的使用以外の使用をする行為、宣伝、告知、勧誘等を目的とする同一趣旨の複数の発信や掲載行為。(マルチポスト、スパムメール、チェーンメール等を含む)
- 他のユーザーの個人情報を収集、蓄積する行為、またはこれらの行為をしようとすること、その他・無差別にメール送信・メッセージ投稿を行う行為。
- 複数の人物の前で、サービスを利用する行為。(プロジェクターの利用、大型モニターの利用、複数スクリーンへの一斉出力等、方法の如何を問わず)
- ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為。
- サーバーに負担をかける行為、もしくは、本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為。
- その他、甲が、合理的な理由に基づき不適切と判断する行為。
12. 反社会的勢力ないし団体の利用停止
- 甲は、ユーザーが反社会的勢力(反社会的活動を伴う団体を含む。)に所属し、又は当該勢力、団体と密接な関係を有する者であると判断した場合には、何ら事前の通知又は催告をすることなく本サービスの利用を停止することができるものとします。
- これにより、何らかの損害が生じたとしても甲は責任を一切負いません。
13. 免責事項
- 甲が必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本サービスを変更、停止または中止することができるものとします。
- 甲が本サービスを変更、停止または中止した場合や、事件・事故等によりやむを得ずサービスを変更、停止または中止せざるを得なかった場合にも、甲はユーザーに対して一切責任を負わないものとします。
- ユーザーは、本サービスに関連する事項に起因または関連して生じた一切の損害について、甲が賠償責任を負わないことに同意します。
- ユーザーに対して提供されるサービスのうち、「買う」「購入する」等の表示がなされている場合でも、ユーザーは本サービスの利用権を有するのみであって、所有権、知的財産権等の権利を取得するものではありません。
- ユーザーが本サービスにおいて投稿・編集した文章、画像、映像(動画)等、本利用規約への違反もしくはユーザーによる第三者の権利侵害に起因または関連して生じたすべてのクレームや請求については、ユーザーの責任と費用負担の下で解決するものとします。
- ユーザーにより第三者の権利の侵害があったときに、第三者からのクレームや請求への対応に関連して甲に賠償金、その他の費用が発生した場合、紛争の当事者である当該ユーザーは当該賠償金その他の費用等(甲が支払った弁護士費用を含みます)を負担するものとします。
- ユーザーは、ユーザー自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について一切の責任を負います。
- 甲は、本サービスの利用記録等の情報について保存義務がないこととします。
- 甲は、アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等がユーザーに生じても、一切責任を負いません。
- 甲は、ユーザーによって投稿される情報を監視したり、保存する義務を負いません。
- 甲は、本利用規約に違反する行為又はそのおそれのある行為が行われた場合には、当該行為を行ったユーザーの強制退会処分、情報の全部もしくは一部の削除、及び公開範囲の変更等を行う場合がありますが、それによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
- 甲以外のサービス提供者に関する情報、取引内容、取扱商品、サービス、Webページ上の記載内容および個人情報の取扱いなどについては、当該サービス提供者に直接お問い合わせください。これらに関する内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことなどについて、甲は一切保証いたしません。
- 通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスに関してユーザーに生じた損害について、甲は一切責任を負わないものとします。
14. 本利用規約及びその他の利用規約等の有効性
- 本利用規約及びその他の利用規約等の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本利用規約及びその他の利用規約等のその他の規定は有効とします。
- 利用規約等の規定の一部があるユーザーとの関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、利用規約等はその他のユーザーとの関係では有効とします。
15. 準拠法と管轄裁判所
- この規約は日本法に基づき解釈されるものとします。
- 万一、ユーザーと甲の間に紛争が生じた場合、甲の事業所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所と致します。
16. 制定日と改訂日
- 本利用規約は令和7年1月1日から施行します。
特定商取引法
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業者名 | 株式会社Astrea |
| 事業責任者 | 久家一宏 |
| 事業所在地 | 東京都港区北青山2-7-20 猪瀬ビル2F |
| 電話番号 | 0368247783 |
| メール | contact@adastrea.co.jp |
| 販売価格 | AI活用秘書コース【一括】:217,800円(税込) AI活用秘書&ディレクターコース【一括】:437,800円(税込) AI活用秘書コース【3分割】:217,800円(税込) AI活用秘書&ディレクターコース【3分割】:437,800円(税込) |
| お支払期限 | 注文時 |
| 支払方法 | クレジットカード決済 |
| 契約成立時期 | クレジットカード決済終了後 |
| 学習開始時期 | 手続きオリエンテーション後 |
| 提供期間 | AI活用秘書コース:購入後6ヶ月 AI活用秘書&ディレクターコース:購入後1年間 |
| 対象年齢 | 18歳以上(未成年・海外在住者は対象外) |
| 動作環境 | Windows 7以上 / Mac OS X以上 |
お支払方法 詳細
- クレジットカード決済、その他の支払いは個別対応
- 銀行振込の場合、振込手数料はユーザー負担
- 分割払いの場合、分割決済手数料が発生
- 分割払いで滞納が発生した場合、利息とは別に延滞損害金が発生する場合があります。
- 支払いの遅延がある場合には担当のものより確認の電話をさせて頂く可能性があります。
- 分割払いで滞納が2ヶ月以上発生した場合、残額の一括請求を行う場合があります。
- アメリカンエキスプレスカード又はダイナースカードをご使用の場合は、請求額に別途クレジットカードの利用手数料が、お客様負担で発生いたします。
- クレジットカード決済をキャンセル等の場合はカードキャンセル料金が発生します。
返金について
- 返金条件:オンライン学習システムのコンテンツをすべて視聴し、オンラインサポート、グループ質問会、相談会を受講して、本サービスおよびコンテンツで学んだAIスキルを活用した業務受注や知識やスキルを活用した受注、それに伴う収入が出なかった場合のみに限る。なお証明方法は、システムの受講履歴、サポート、グループ質問会、相談会の出席記録を参照することとする。
- 返金可能期間:ご購入後60日以降180日以内
- 返金申請方法:サポート宛にご申請下さい。
- 返金額:お支払い頂いた金額の全額返金(ただし、銀行振込の場合は振込事務手数料2%、カード決済の場合は決済代行会社の決済手数料9%、カード会社側で分割払いを行った場合のカード分割手数料は除く)
個人情報について
- 甲はお客様のプライバシーを第一に考え運営しております。
- お客様の個人情報は、厳正な管理の下で安全に蓄積・保管しております。
- 当該個人情報は、お客様の同意を得た場合、法律によって要求された場合、あるいは当社の権利や財産を保護する必要が生じた場合を除き、第三者に提供する事はありません。
- なお本サービスにご登録された場合、株式会社Astreaよりメールマガジンを送ることに許諾いただいたものとします。
個人情報保護方針
1. サービス運営
- 甲は、本サービスをご利用して頂く際に、ユーザーのe-mailアドレスや氏名など必要な情報(以下「個人情報」といいます)を開示していただきます。
- 甲は、個人情報保護法の趣旨のもと、このプライバシーポリシーに則って個人情報を取り扱います。
2. 個人情報の利用目的について
- ユーザーへの各種連絡のためにメールアドレス等の連絡先情報を利用します。
- 代金の請求に関連してご指定いただいたクレジットカード番号などのお支払情報を利用する場合があります。
- 商品購入の内容を連絡し確認するために、氏名、メールアドレスなどの連絡先情報、ご注文いただいた商品の種類や数量、ご請求金額などの情報を利用します。
- ユーザーに甲が行うキャンペーンや商品・サービスのご案内をするために、ご利用履歴や、お客様の氏名、メールアドレスなどの連絡先情報を利用します。
- 甲のサービス改善を行うために、ユーザーから寄せられたご意見やアンケートの結果、ご利用履歴などを利用します。
- ユーザーからのご要望、お問い合わせに対する回答をするために、氏名、メールアドレスなどの連絡先情報を利用します。
- ユーザーからのご注文状況を閲覧いただけるよう、ご注文いただいた商品の種類や数量、ご請求金額などの情報を決済サービス会社及び甲に対して提供します。
3. 個人情報の管理について
- 個人情報保護法やガイドラインに従って必要な社内体制を整備し、従業員から個人情報の取扱を適正に行う旨の誓約書を取得します。
- 個人情報の利用を業務上必要な社員だけに制限し、個人情報が含まれる媒体などの保管・管理などに関する規則を作り、個人情報保護のための予防措置を講じます。
- システムに保存されている個人情報については、業務上必要な社員だけが利用できるようアカウントとパスワードを用意し、アクセス権限管理を実施します。
- アカウントとパスワードは漏えい、滅失のないよう厳重に管理します。
- インターネットによる個人情報にかかわるデータ伝送時のセキュリティのため、必要なWebページに業界標準の暗号化通信であるSSLを使用します。
4. 個人情報の開示について
- 甲は、お客様の同意がない限り、個人情報を第三者に開示することはありません。
- ただし、以下の場合はその限りではありません。
- 法令に基づき裁判所や警察等の公的機関から要請があった場合
- 法令に特別の規定がある場合
確認書事項
- 本サービスを受けるに先立って、売主の名称が株式会社Astreaであること、契約の対象が本サービスであることを確認しました。
- 本サービスの販売目的を隠蔽したようなことはありませんでした。
- 私は本サービスの購入意思があることを確認しました。
- 本サービスの内容は主にAIを用いて収益化を行う手法に関するものであることを説明しました。
- 本サービスは私が本サービスのノウハウに従って行動しない限り利益は出ないこと、仮に参加をしたとしても利益の保証はできないことを確認しました。
- 本サービスは主にAI全般に関するものであって、利益を保証するものではなく、私が実際に本サービスのノウハウを実する場合、その利益も損失も私に帰属し、売主は責任を負わないことを説明しました。
- 売主は本サービスにより得られた知識・情報をもとにすれば「必ず利益が得られる」などといった断定的な判断提供はしませんでした。
- 売主は本サービスの内容を実践するにあたって、受講時以外でも練習等の作業をする必要がある旨を説明しました。
- 本サービスのお申込みに際し、売主は私の質問に全て回答しました。
- 私は本サービスの申し込みの際に利用規約および特定商取引法に基づく表記を確認しました。
- 私は本サービスのみを目的とし、本サービスの契約の締結のみを対象とするものであり、契約以外のサービスの提供や利益の供与などの条件は全く付いてないことを確認しました。
- 売主は、本サービス購入の資金のために消費者金融等の貸金業者からお金を借りるよう指示・誘導するということは一切ありませんでした。